2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○井林委員 ありがとうございます。 まだどれだけの被害額というのも固まっていないので、適切に対応していくという大臣の御答弁でございますけれども、是非、総務省におかれましては、県民、市民の皆さんのこの復興復旧を後押しするためにも、手厚い支援と、そして、現場で交渉したときに、やはり、ああ、これは多分大丈夫だなと、人間ですから、やり取りしていると、そういう感覚になると思うんですよね。そういう思いを与えてくれるような
○井林委員 ありがとうございます。 まだどれだけの被害額というのも固まっていないので、適切に対応していくという大臣の御答弁でございますけれども、是非、総務省におかれましては、県民、市民の皆さんのこの復興復旧を後押しするためにも、手厚い支援と、そして、現場で交渉したときに、やはり、ああ、これは多分大丈夫だなと、人間ですから、やり取りしていると、そういう感覚になると思うんですよね。そういう思いを与えてくれるような
○井林委員 ありがとうございました。 それぞれの対策をお伺いしたんですけれども、私も、地元でこういう災害が起きて初めて分かったんですが、レクを受けたときも、住宅は屋根だけなのという感じで、竜巻で窓ガラスがかなり割れている家が多いんですけれども、まあまあ、それはそういう制度なので、これからいろいろ考えていただくんですが、やはり正直、そういう感想を思いました。 もちろん、私有財産ですから、保険で対応
○井林委員 おはようございます。自由民主党の井林でございます。 今日は総務委員会で質問をさせていただく時間をいただきまして、ありがとうございます。 また、新型コロナウイルス感染症に罹患されてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々や後遺症に悩まされている方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げたいというふうに思っておりますし、また、医療従事者だけではなくて、国民の多くの
○井林分科員 ありがとうございます。 平成十六年に一事例ということで、大体こういう質問をすると二、三挙がってくるんですけれども、一事例ということで、やはりなかなか珍しい事例で、それだけ難しい問題だということは承知をしておりますが、なかなか、やはり地元の支局に公証人役場を置いていただきたいという地元の強い要望もございまして、昨年になりますけれども、令和二年十月九日、上川大臣に、この藤枝支局管内の地元
○井林分科員 ありがとうございます。 今お答えがあったとおり、平成二十六年、平成二十七年と、三出張所を統合する形で藤枝支局が設置をされました。 ここで今、サービスの向上ということでお話をいただきましたが、そうすると、支局と対になって存在をする公証人役場そして公証人の指定というのが、これはやはり利便性の向上では必須だというふうに思います。 実は、この質問も四年目になっておりまして、なかなか難しい
○井林分科員 ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。 今日は予算委員会第三分科会で、法務相、上川大臣、また法務省、最高裁判所の皆さんにお伺いをしたいと思っております。特に上川大臣は私の隣の選挙区ということでございまして、大変御指導もいただいておりますし、また、私の地元の事情についても大変精通をしていただいていると信じて、質問をさせていただきたいというふうに思っております。 分科会ということで
○井林委員 ありがとうございます。 市町村名までの公表というのはいろいろ考えなければいけないんですが、現場に即した情報の提供の在り方というのを是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 最後に、このやり取りをさせていただくときに、変異種じゃなくて変異株というふうに言ってくださいということを相当厚生労働省の皆様から御指導をいただきました。種と株で随分違うということでございます。 そのことは私
○井林委員 ありがとうございました。 今回の変異株の最大の私ども地元静岡県での混乱は、一月十八日夜に、今御答弁いただいたように、海外渡航歴がない静岡県在住の三人に、英国において報告された変異した新型コロナ感染症が全国で初めて判明したという公表がなされました。お手元の資料でございますけれども、これは十九日、次の日の朝の一面でございます。これで性別と年代は公表されたんですが、在住市町はおろか、地域も公表
○井林委員 おはようございます。自由民主党の井林でございます。 今日は、財務金融委員会にて質問させていただく機会をいただきまして、同僚議員に御礼を申し上げたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症に罹患されお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染されている方々や後遺症に悩まされている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 また、感染症は、医療従事者だけでなく、多
○井林委員 ありがとうございます。 検討していただいて、しっかりと、実現できるなというようなスケジュールにのせていただくことを心からお願いを申し上げたいと思います。 それでは、法案につきまして質問させていただきます。事前にレクをいただいたので、その内容に従って、大きく、ＮＴＴ東西によるユニバーサルサービスの提供における他者設備利用の導入について集中的に質疑をさせていただきたいというふうに思っています
○井林委員 ありがとうございます。 課題が多くあるというのはよくわかりまして、私もいろんな会議で言うと、いや、商工会議所とか商工会が反対しますよなんて言われたこともあって、地元へ帰って商工会長とか商工会議所の会頭に聞いたら、いや、やってほしいよという声が大多数でありました。 もちろん、大変なことが数多くあるというのはよくわかっております。ただ、現実問題として、個人住民税の現年課税化については、平成二十二年
○井林委員 おはようございます。自由民主党の井林でございます。 きょうは、総務委員会にて質問させていただく機会をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。 冒頭、新型コロナウイルス感染症につきまして、お亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げますとともに、感染が確認された方々の一日も早い回復を重ねてお祈りを申し上げます。また、感染症対策にかかわる全ての方々の御尽力、感染拡大阻止に
○井林分科員 ありがとうございます。 二番目に非常に多いということで、私も多いなとは個人的に感じていたんですけれども、ここまで多いとはというのが率直な感想でございます。 家庭裁判所が扱う事案を考えると、この件数の多さを考えると、填補回数、裁判官が来ていただいてさまざま調停をしていただく日が週五日間のうち週四日しかないというのではなくて、やはり、五日間、ウイークデーはきちっと見ていただくという体制
○井林分科員 ありがとうございます。 いろいろ増減はありますけれども、私も大体見させてもらいますと、全国的な推移と同等だということでございます。ただ、その中で特に、平成三十年以降、調停事件と審判事件を合わせて四千件を超えているということで、非常に大きな数字になっているんだろう。令和元年度も、更に数字がふえているということでございます。これは非常に私は多いなというふうに思っているんですが、まず、家庭裁判所
○井林分科員 ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。きょう、予算委員会第三分科会で法務省及び関連の質問をさせていただく時間をいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。 通告に従って質問させていただきたいと思います。 まず、家庭裁判所でございますけれども、事前に資料をいただいているんですけれども、家庭裁判所の機能を読みますと、裁判所法三十一条三第一項に規定されている裁判所でありまして
○井林委員 ありがとうございます。 なかなか難しいと思いますけれども、しかし、そうはいっても、ちょっと、できれば委員長から、標準処理期間というのもあると、念頭に置いて、しかし安全第一で効率性を求めてという一言が、行政機関を預かるトップとしてやはりこれは御発言をいただきたいなというふうに思ったところでございまして、ぜひそうした点も含めて、安全第一ということを、私、全く否定することはございません、それが
○井林委員 ありがとうございます。 多分そうだろうなというふうに思いましたけれども、もちろん安全第一の審査は基本です、基本ですが、やはり行政機関であるという事実は事実でありますので、そこの二年というものはしっかり意識をして安全第一で議論していただくということは私は極めて重要ではないかというふうに思いますし、また、求められているというふうに思っております。 こうした現状を踏まえまして、独立性の高い
○井林委員 ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。 きょうは、原子力問題調査特別委員会におきまして質問させていただく機会をいただきましたことを、委員長、理事始め同僚議員の皆様方に御礼を申し上げたいというふうに思っております。 私ごとですけれども、私の地元の選挙区には御前崎市の旧御前崎町部分がございまして、ですので、浜岡原発の立地はしていないんですけれども、立地市が、一部が私の選挙区
○井林委員 ありがとうございます。 事前の質問のときに、まずは賢く今ある容量を使うということを考えていきたいということで御説明いただいて、そういう御答弁をいただいたんですけれども、それはそれでぜひやっていただきたいんですけれども、そうはいっても、世界の潮流というのもありますし、やはりこういうものには予算が入れられないとか、そういうようなことではなくて、大胆にそして柔軟に考えていただいて、多くの皆さんが
○井林委員 ありがとうございました。 二号業務だからということで、事前からお話もこれはやりとりの中でいただいていたんですけれども、恐らくこの法律の中では検討してきてそういう答えに達したんだろうというふうに思っております。極めて大きな変化でございますので、これは、一号、二号ということではなくて、やはりしっかりと随時見直していって、所要の検討を加えていっていただきたい。 そして、この大きな目的というのは
○井林委員 ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。 本日は、放送法の一部改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、この質問時間につきまして、委員の皆様方また理事の皆様方の御配慮をいただいて質問の機会をいただいたことに御礼を申し上げたいというふうに思っております。 この放送法改正の一番大きな柱でありますインターネットの常時同時配信ということでございますけれども、
○井林分科員 ありがとうございます。 二名、新しく、外国人労働者の法律に関して増員をしていただけるということでございますが、事務方からも今、もちろん入国審査が忙しければそっちもちゃんと手伝いますというふうに言ってくれました。 おかげで、富士山静岡空港の入国審査の待ち時間の推移が、二十分以内の達成率が九〇％を二年連続、これは統計以来超えているということで、大変ありがたく思っているところでございますけれども
○井林分科員 ありがとうございます。 事務方の方はちょっと遠慮をして答えていただいたんだと思うんですが、これは二十五年と、そして二十六から二十七年のところで結構立て続けに増員をしていただいておりまして、大変慎重というかスムーズな入国審査をしていただきまして、今、入国審査官二十二名ということで、レクのときに伺いましたら、全国の出張所の中で五番目だ、六十一ある出張所の中で五番目に入国審査官を置いていただいているということで
○井林分科員 自由民主党の井林でございます。 予算委員会第三分科会で質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 大変、大臣も長くお座りになられてお疲れだと思いますけれども、私が最後のバッターということですので、おつき合いをいただきたいというふうに思います。分科会ということですので、地元というか地域に密着した課題についてお伺いをしたいと思います。 まず一つが、私の地元にございます
○井林委員 ありがとうございます。 博士課程全体の数も減っているというのも問題なんですが、これは私の個人的な感想なんですけれども、世界のトップの企業とかそうした方々というのは、かなりの方は博士課程を持っている方が非常に多いんじゃないかなというふうに思っております。これは文系も理系も変わらないと思います。 特に、学生から直接というよりも、社会人になってからもう一度博士を取るという方が重要ですし、こうした
○井林委員 ありがとうございます。 大学の理系人材について、学生数そのものは少子化の影響ということもありますので減っていくということは、これは仕方がない事実かなというふうに思いますが、問題は、やはり大学生全体の割合の中で低下していっている、その中で、こうした技術を担う人材が足りないと言われているところが非常に大きな問題点ではないかなというふうに思っております。 もちろん、文系人材も貴重ですし、重要
○井林委員 おはようございます。自由民主党の井林でございます。 きょうは、科学技術・イノベーション推進特別委員会にて質問させていただく機会を賜りまして、同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思います。 冒頭から大変私ごとで恐縮でございますが、私はずっと理系人間でございまして、大学、大学院と工学部で勉強させていただいて、社会人も国土交通省で技術系官僚をずっとさせていただいたということでございまして
○井林委員 ありがとうございます。 通信の秘密とこういう対策というのは非常に難しい兼ね合いだというふうに思いますけれども、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。 次に、電気通信番号に関する制度整備ということで、電話番号は限られた資源であるということを考えると、効率的な使用や適切な管理は極めて重要でございます。 また、事前に説明を伺ったとき、今、例えば、電気通信事業者の方は、電話番号一〇〇〇番台
○井林委員 ありがとうございます。 本当に、抜けがないようにしっかりやっていただきたいというふうに思います。 次に、通信のところの、悪意のある方を確認するということで、通信ですと、憲法二十一条の二項に、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」というのが通信の大原則になっております。 そのため、これまでは、通信事業者が通信の秘密に該当する情報を取り扱う場合は、必要
○井林委員 自由民主党の井林でございます。 きょうは、総務委員会にて、初めてでございますけれども、質問させていただく機会をいただきまして、御礼を申し上げたいというふうに思います。 また、野田大臣は、私が五年前当選をさせていただきまして、静岡県選出以外の国会議員で初めて食事を同席させていただいたということで、大臣は覚えていないかもしれませんけれども、私にとっては非常に印象に残っている政治家でございますので
○井林分科員 ありがとうございます。 未済事件が減っているというのは大変好ましいことだというふうに思っております。 減少しているというところだけ、今最高裁判所の方でお答えをいただきましたけれども、事前にいただいたデータだと、調停事件は新受、未済とも平成二十七年がピークなんですよね。そこから減少傾向になっている。これは実は、全国的に見ても平成二十七年がピークになっていまして、同じような傾向をたどっていて
○井林分科員 ありがとうございます。 家庭裁判所というのは、家庭の問題ですとか、特に子供の問題を、そして非行の問題を取り扱っていただいているということで、非常に重要な裁判所だというふうに思っております。 この中で、私の地元に、静岡家庭裁判所に島田の出張所というのがございます。出張所というのもなかなか聞きなれない言葉ではあるんですけれども、出張所と言われているこの裁判所において扱う調停ですとか審判
○井林分科員 ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。 きょうは予算委員会第三分科会ということで、法務省関係の質問、最高裁にもおいでをいただいて、あと、私、財務金融委員会でも質問させていただいたんですけれども、ちょっと税のところで質問が足りなくて、ここは第三分科会ですので、税に関しても、最後に少し質問させていただきたいというふうに思っております。 特に、上川大臣とは、私は選挙区が隣同士
○井林委員 ありがとうございます。 しっかりと状況把握をしていただいているということでございますが、こうした信用金庫の合併について、基本的には、顧客本位の良質なサービスを地域にきめ細かく提供するということがもう一つ大きなテーマとして掲げられているわけでございますけれども、大臣として所感を伺いたいというふうに思っております。
○井林委員 ありがとうございます。 顧客本位という言葉が出てまいりました。 こうした中で、静岡県内では、県内で今十二の信用金庫がございますが、このうち三組、六信用金庫で、地域の人口や事業所数が減少傾向をたどる中で、将来の資金需要を見据えながら合併で経営規模を強化して、中小企業金融などの資金規模のメリットを生かすということを大きな経営目標にして合併の話が進んでいるのが事実でございますが、金融庁として
○井林委員 おはようございます。自由民主党の井林辰憲でございます。 本日は、財務金融委員会にて質問をさせていただく機会をいただきまして、同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思います。 一年ほど財務金融委員会を離れておりましたので、二年前の、平成二十八年の二月十二日にこの財務金融委員会で同じく麻生大臣に所信の質疑をさせていただいた以来の質問ということでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいというふうに
○大臣政務官（井林辰憲君） お答え申し上げます。 有害使用済機器は、適正なリサイクルルートを外れて自治体間で広域に移動し、また雑多なものと混ぜられて雑品スクラップなどの形で不適正に海外に輸出されることがございます。これにより、国内及びその輸出先において生活環境上の支障を及ぼすおそれが大きいものとなっております。また、実際には使用済電子、電子機器が廃棄物である場合であっても、廃棄物でないと偽って廃棄物処理法上
○大臣政務官（井林辰憲君） お答え申し上げます。 廃棄物の適正処理を進める観点から、今後とも電子マニフェストの普及拡大を積極的に進めていく必要があると考えております。このため、排出事業者が収集運搬事業者に廃棄物を受け渡す際にスマートフォンやタブレットにより現場で電子マニフェストの登録ができる機能を開発するなど、より簡便に電子マニフェストの登録が可能になるシステム改修を行うことにより利便性の向上を図
○大臣政務官（井林辰憲君） お答え申し上げます。 御指摘のように、廃棄物の適正処理を進める上で、地域生活に密着した地方公共団体の果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。このため、環境省では、循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰の中で、廃棄物の収集、運搬や処分に顕著な功績があった地方公共団体職員等も対象として表彰しているところでございます。また、民間の団体も表彰してございまして、例えば
○大臣政務官（井林辰憲君） お答えをいたします。 安定ヨウ素剤の配布、備蓄等につきましては、繰り返しになりますけれども、原子力災害対策指針に基づきまして、内閣府の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金によりまして関係自治体へ支援を行っているところでございます。 まず、ＰＡＺにつきましては、ＰＡＺ住民の約三倍の数量の安定ヨウ素剤の購入、備蓄に対して経費及びＰＡＺ住民への事前配布に要する経費、そして、
○大臣政務官（井林辰憲君） お答え申し上げます。 まず、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、原子力規制委員会が策定をいたしました原子力災害対策指針において実行させていただいております。委員御指摘の、ＵＰＺのところがメーンだと思いますけれども、ＵＰＺにおきましては、ＰＡＺと同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、そしてもう一つは、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが
○井林大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、廃棄物分野における温暖化対策の取り組みは大変重要だと考えております。 環境省におきましては、市町村等や民間企業が廃棄物処理施設の整備を行う際に、温暖化対策に資する取り組みへ財政的な支援をさせていただいております。具体的には、市町村等に対しまして、循環型社会形成推進交付金等により、高効率な廃棄物発電を行う施設
○井林大臣政務官 お答え申し上げます。 産業廃棄物の一体的な処理の認定の申請に際しましては、認定を受けようとする事業者間の産業廃棄物の処理の実施体制をまず確認させていただいて、それを申請書類として提出いただくということにしております。 その具体的な内容につきましては環境省令で定めることになりますが、現時点においては、認定を受けようとする事業者間の産業廃棄物の処理に関する役割分担やチェック体制等を
○井林大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、できるだけ外形的に判断できる基準を定めてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、まず一つ、条文にありますように、子会社が一〇〇％の完全子会社である場合、または、親会社が子会社の一定以上の議決権を保有しており、かつ、取締役を派遣している等の実態があることといった要件を現時点では想定しているところでございます。 一体的な経営を
○井林大臣政務官 お答え申し上げます。 昨年一月に発覚いたしました食品廃棄物の不正転売事案は、重大かつ悪質な事案であると認識をしております。 本事案につきましては、昨年三月十四日に再発防止策を公表したところでございまして、この中で、一つ、電子マニフェストにおける不正検知機能の強化、二つ目といたしまして、排出事業者責任の周知徹底、そして指導強化に向けたチェックリストの策定、通知、さらには三つ目、食用
○井林大臣政務官 石川委員にお答え申し上げます。 福島地方環境事務所につきましては、現在の福島環境再生事務所と同様に、復興に向けた各種事業の連携強化を意識いたしまして、福島県庁、または復興庁の福島復興局などの行政機関が集中している福島市を所在地とすることとしております。 他方、委員御指摘のとおり、より現場に近いところで関係市町や住民の皆様の声をお聞きすることも重要と考えておりますので、浜通りを含
○大臣政務官（井林辰憲君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、浄化槽は、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部、例えば、全国では八九・九％、二十七年度末で汚水処理人口が進んでおりますが、例えば栃木県ですとまだ八四・四％というような、地方部におきまして経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設でございます。 また、御指摘のとおり、個別分散型の処理システムのため、災害時の被害が面的に広がりにくく
○大臣政務官（井林辰憲君） ありがとうございます。 食品ロス、委員御指摘いただきました食品ロスは国内で年間約六百三十二万トン発生をしておりまして、そのうち約六分の一が外食産業で生じております。特に大量の食べ残しが出る傾向にある宴会時には食品ロスの削減に取り組むべき重要な機会の一つでございます。こうしたことに対応しまして、同協議会には二百七十六自治体が参加をして食べ残しを減らす三〇一〇運動など食品ロス
○井林大臣政務官 帰還困難区域の瓦れき処理について、今後の処理方針というお尋ねだと思いますが、帰還困難区域における災害廃棄物の処理方針につきましては、放射線量の見通しですとか、今後の住民の方々の帰還の意向、さらには将来の産業ビジョンや復興の姿などを踏まえ検討することとしております。
○井林大臣政務官 委員御指摘のとおり、ただ、八千ベクレル以下の処理につきましては、かなりいろいろなところで処理が進んできている実態もございますので、まずは安全性の普及啓発ということでしっかり御理解をいただいて、そして処理が進むように今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○井林大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、リフォーム等の事業活動に伴って生じました廃棄物につきましては、八千ベクレル・パー・キロを上回る指定廃棄物に該当するものを除きまして、廃棄物処理法に基づいて、一義的には事業者の責任で処理を行っていただくということにしておりまして、実際に民間の処理業者による処理もかなり進められております。 一方で、そうした放射性物質に汚染された廃棄物の処理先